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1. 四街道市議会 2022-12-14
   12月14日－07号

   
   取得元: 四街道市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-02
   令和　４年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和４年第４回四街道市議会定例会　第１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月１４日（水曜日）午後１時開議　議　事　日　程　（第７号）　日程第１　一般質問　　　　　　　・戸　田　由紀子　　　　　　　・関　根　登志夫　日程第２　休会の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、諸般の報告　１、一般質問　　　　戸　田　由紀子　　　　関　根　登志夫　１、休会について　１、散　　会午後１時開議　出席議員（２０名）　　　　　１番　　　久 保 田　　敬 次 郎　　　　　　　　　２番　　　本　　田　　　　　良　　　　　３番　　　阿　　部　　百 合 子　　　　　　　　　４番　　　田　　中　　徳　　彦　　　　　５番　　　坂　　本　　弘　　毅　　　　　　　　　６番　　　成　　田　　芳　　律　　　　　７番　　　栗　　原　　直　　也　　　　　　　　　８番　　　大　　越　　登 美 子　　　　　９番　　　保　　坂　　康　　平　　　　　　　　１０番　　　西　　塚　　義　　尊　　　　１１番　　　関　　根　　登 志 夫　　　　　　　　１２番　　　戸　　田　　由 紀 子　　　　１３番　　　石　　山　　健　　作　　　　　　　　１４番　　　広　　瀬　　義　　積　　　　１５番　　　山　　本　　裕　　嗣　　　　　　　　１６番　　　森　　本　　次　　郎　　　　１７番　　　高　　橋　　絹　　子　　　　　　　　１８番　　　岡　　田　　哲　　明　　　　１９番　　　長 谷 川　　清　　和　　　　　　　　２０番　　　清　　宮　　一　　義　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市　　　長　　　鈴　　木　　陽　　介　　　　　　副　市　長　　　石　　田　　　　　涼　　教　育　長　　　府　　川　　雅　　司　　　　　　危機管理監　　　澤　　畠　　　　　博　　経 営 企画　　　石　　渡　　省　　己　　　　　　総 務 部長　　　岩　　井　　勝　　明　　部　　　長　　福　　　祉　　　和　　田　　浩　　史　　　　　　健康こども　　　山　　﨑　　裕　　之　　サ ー ビス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　部　　　長　　環 境 経済　　　麻　　生　　裕　　文　　　　　　都　市　部　　　河　　野　　祐　　二　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　参　事　　上 下 水道　　　森　　田　　　　　学　　　　　　会計管理者　　　齊　　藤　　宏　　一　　部　　　長　　消　防　長　　　齊　　藤　　信　　行　　　　　　教 育 部長　　　石　　川　　智　　彦　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　森　　田　　智　　裕　　　　　　局次長補佐　　　金　　親　　敬　　子　　主 任 主事　　　金　　坂　　尚　　輝　　　　　　主　　　事　　　伊　　藤　　慎　　二 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時） ○成田芳律議長　ただいまの出席議員20名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △議事日程の報告 ○成田芳律議長　本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △諸般の報告 ○成田芳律議長　日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。　　令和４年第４回四街道市議会定例会の説明員についての通知が市長からありましたので、お手元に配付のとおりご報告申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △一般質問 ○成田芳律議長　日程第１、一般質問を行います。　　発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。　　では、順次通告者の発言を許します。　　12番、戸田由紀子さん。　　　　〔戸田由紀子議員登壇〕 ◆戸田由紀子議員　議席番号12番、会派新、戸田由紀子です。通告に従いまして一般質問を行います。　　１、地域共生社会の実現にむけて～第３次四街道地域福祉計画。　　（１）、重点的な取組である総合相談窓口、（仮称）福祉まるごと相談室創設に向けた取組状況。　　（２）、成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの段階的整備の取組状況。　　２、障害者自立支援協議会。　　（１）、生活部会の防災作業部会の目的及び協議内容について伺う。　　（２）、障害者差別解消支援地域協議会について、本市は新たに地域協議会を設置せず、自立支援協議会で対応するようだが、新たな部会を設けるのか、組織についての考え方を伺う。　　３、在宅医療・介護連携推進事業。　　（１）、在宅医療・介護連携推進事業の進捗状況。　　（２）、令和３年に立ち上げた検討委員会の目指すところは何か。また、立ち上げに至る経緯についても併せて伺います。　　４、保育所問題。　　（１）、保育の現場では、慢性的な人手不足が続いており、個々の園の自助努力では人材確保が難しい状況です。市独自の取組として、待遇改善に力を入れていただきたいが、いかがですか。　　（２）、本市では、配慮が必要な子供への支援は、四街道市第２期こどもプランに位置づけている。障害のある子供や外国にルーツを持つ子供の入園希望は増加傾向であることから、受入れに際して保育所に対し、市としてどのような配慮及び支援をしているのか現状を伺います。　　（３）、保育所や幼稚園に通っていない未就園児（ゼロから５歳）の把握はされていますか。　　５、子どもの貧困対策。　　（１）、四街道市第２期こどもプランでは、重点施策として庁内横断的な体制を整備し、子ども貧困対策を検討、実施するとあるが、進捗状況を伺う。　　（２）、内閣府は、令和３年に我が国初である子どもの貧困実態調査である子供の生活状況調査を実施し、結果の分析、報告書を公表した。この調査では、どの自治体でも使える共通調査項目が示されています。この調査項目を使って、子どもの貧困実態調査をしていただきたいが、いかがでしょうか。　　６、交通問題。　　（１）、自転車専用通行帯の整備に向けた進捗状況。　　以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。　　市長、鈴木陽介さん。　　　　〔市長　鈴木陽介登壇〕 ◎市長（鈴木陽介）　皆様、こんにちは。会派新、戸田由紀子議員の一般質問にお答えいたします。　　私からは、第１項目の２点目及び第４項目の２点目のご質問に順次お答えいたします。　　初めに、第１項目の２点目、成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの段階的整備の取組状況についてでございますが、制度の周知と市民後見人の育成に関する取組を優先すべきと考えておりますことから、成年後見制度の利用促進を図るため、地域包括支援センター主催による成年後見制度講演会を本年10月に実施いたしました。また、成年後見制度の周知と利用促進を一層図るため、市民後見人養成講座の次年度開催に向け、準備をしているところでございます。今後も、複雑な制度の周知方法や相談、支援等の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。　　続きまして、第４項目の２点目、障害のある子供や外国にルーツを持つ子供への配慮、支援についてでございますが、障害のある子供につきましては、保育園等の利用調整の際に、入所希望園に対して事前に児童の情報を提供し、受入れ可能であるか協議しているところでございます。また、受入れ後、一定の基準を満たして保育士の加配を行った場合は、補助金を交付しているところでございます。外国にルーツを持つ子供に対しては、補助金等はございませんが、保育園等から言語やコミュニケーションに対する相談があった場合は、関係機関の協力を得ながら支援しているところでございます。　　私からは以上でございます。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、和田浩史さん。　　　　〔福祉サービス部長　和田浩史登壇〕 ◎福祉サービス部長（和田浩史）　私からは、第１項目、地域共生社会の実現に向けての１点目、第２項目、障害者自立支援協議会、そして第３項目、在宅医療・介護連携推進事業のご質問について順次お答えいたします。　　初めに、第１項目の１点目、総合相談窓口創設に向けた取組状況についてですが、第３次四街道市地域福祉計画に基づき、令和７年度末までに、個々の課題に応じた支援のコーディネート等を行うコミュニティソーシャルワーカーを配置した総合相談窓口の設置に向け、四街道市社会福祉協議会等関係機関と協議を進めてまいります。　　次に、第２項目、障害者自立支援協議会の１点目、生活部会の防災作業部会の目的及び協議内容についてですが、災害時における障害者の自助、共助、公助の在り方について検討を行い、障害のある方のための防災支援マニュアルの原案を策定することを目的として設置しました。協議内容については、障害のある方自身における災害への備えや災害発生時の対応のほか、災害時の障害のある方への介助や支援の在り方となっております。　　続いて、２点目の障害者差別解消支援地域協議会の設置の考え方についてですが、地域協議会の設置形態について県と協議し、本市においては既存の障害者自立支援協議会生活部会を活用することとなりました。　　次に、第３項目の１点目、在宅医療・介護連携推進事業の進捗状況についてですが、在宅医療と介護を一体的に提供するために、下志津病院内に四街道市在宅医療・介護連携支援センターを設置し、医療と介護の連携体制の強化やみとりについての普及啓発を行っております。令和３年度においては、在宅医療・介護関係者からの相談支援を行うほか、在宅医療・介護連携検討委員会を立ち上げ、課題の抽出と対応策の検討を行いました。また、みとりの普及啓発については、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングをテーマに、市民公開講座や多職種協働研修会を行いました。　　続いて、２点目、検討委員会の目指すところ、立ち上げに至る経緯についてですが、多職種間での円滑な情報共有や連携体制づくりのために、現状把握と課題整理が必要と考え、検討委員会を立ち上げました。令和３年度は、６回開催し、在宅医療・介護連携には適切な情報共有が必要であるとの課題を共有し、円滑な情報共有のための環境整備の観点から、ＩＣＴの活用について検討を行いました。このほかにも、日常の療養支援、入退院支援、急変時の対応などに関する課題も挙がっているため、対応策を検討し、連携体制の強化に向けた取組を行ってまいります。　　私からは以上でございます。 ○成田芳律議長　健康こども部長、山﨑裕之さん。　　　　〔健康こども部長　山﨑裕之登壇〕 ◎健康こども部長（山﨑裕之）　私からは、第４項目、保育所問題の１点目と３点目及び第５項目、子どもの貧困対策について順次お答えいたします。　　初めに、第４項目の１点目、保育士の待遇改善に関する市独自の取組といたしましては、県と市が１万円ずつ負担し、月額２万円を支給する保育士処遇改善事業において、令和３年度から市の負担で6,000円を上乗せして月額２万6,000円を補助しているところです。今後は、保育士や施設職員の方々からのご要望を踏まえ、どのような施策が有効であるかを精査、検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、３点目、保育所や幼稚園に通っていない未就園児の把握についてですが、毎年度厚生労働省から乳幼児健診未受診や未就園等で実態の確認ができていない子供についての調査があります。市といたしましては、客観性や信頼性のある医療機関の受診や出国調査、福祉サービスの利用などの情報で確認し、最終的に確認ができなかった子供については職員が訪問し、子供を目視することにより全ての児童の安全を確認しております。　　次に、第５項目の１点目、子どもの貧困対策についてですが、施策を総合的に推進するため、新たに子どもの貧困対策庁内連絡会議を設置いたしました。第１回目の会議を10月に開催し、各課における現在の取組内容や課題等について情報共有を図りました。　　続きまして、２点目、国の共通調査項目を使用した子どもの貧困に関する実態調査についてですが、調査を実施する場合には他の自治体と比較が可能となることから、国の共通調査項目を活用することは有効な手段と認識しております。　　私からは以上です。 ○成田芳律議長　都市部副参事、河野祐二さん。　　　　〔都市部副参事　河野祐二登壇〕 ◎都市部副参事（河野祐二）　私からは、第６項目、自転車専用通行帯の整備についてお答えいたします。　　市道千代田29号線におきまして、自転車の快適な走行空間の確保を目的とし、自治会や関係機関と協議を進めさせていただいており、実際に利用する皆様から様々な意見が寄せられております。このことから、今後自転車ネットワーク計画の策定を進め、先進的な事例を取り入れながら、当市に適した市内全域での体系的な整備方針を定めた後に着手してまいります。　　私からは以上です。 ○成田芳律議長　再質問はありませんか。　　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　　まず、１点目の１の福祉まるごと相談室についてですが、令和７年度までにコミュニティソーシャルワーカーの配置をするために社協との協議を進めていくということでしたが、この相談室、コミュニティソーシャルワーカー、この方の配置がすごく大事だと思っております。それで、コミュニティソーシャルワーカーはどのような資格を持った方なのか。また、このコミュニティソーシャルワーカーの配置によって、これまでの相談体制と比べて何がどう変わるのか、ちょっともう少し詳しくご説明をお願いします。
   ○成田芳律議長　福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史）　お答えいたします。　　コミュニティソーシャルワーカーは、特に明確な資格要件はございませんが、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士などの資格を持つ方もしくは福祉の実務経験があり、関係機関との調整を図ることができる方を想定しております。また、その配置によりまして、あらゆる支援を必要とする方の相談をワンストップで受けることが可能となります。また、安否確認や見守り、生活課題の発見、相談援助、必要なサービスや専門機関へつなぐことで、より適切な支援の実施が可能になると考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　このコミュニティソーシャルワーカーの方という配置が本当にすごくポイントになると思っております。これについては、本当に様々な形、いろんな方がこれを望んでいらっしゃいます。それで、その中でアウトリーチについては、これはどのようになりますか。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史）　お答えいたします。　　重層的支援体制整備において、重点的な取組である福祉総合相談窓口、（仮称）福祉まるごと相談室の創設と併せまして、関係団体等と連携した地域における支援ネットワーク体制の整備に取り組み、地域等からの情報を共有しながら、支援が必要であるにもかかわらず届いていない方に対し、積極的に情報や支援を届けるアウトリーチ活動についても取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　そうですね、それですみません、支援ネットワークの整備に取り組むということなのですが、これは福祉の支援ネットワークというふうに受け止めてよろしいのでしょうか。ちょっとご説明してください。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史）　お答えいたします。　　地域のネットワークということで、民生委員さんですとか様々な関係団体、そういったもので構成されるネットワークというふうに考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　令和７年度までにこの福祉まるごと相談室が設置されるようですが、社協との協議を進めているということですが、一応社協との委託というふうにちょっと考えているというふうに受け止めてよろしいでしょうか。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史）　お答えいたします。　　まだ現時点では細かい調整等はしておりませんが、社協の委託も視野に入れて考えてまいりたいと思います。　　以上です。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　この総合相談窓口は、これまで縦割り行政で十分な支援ができなかったダブルケアの方やひきこもりなど、また個々の課題に応じた支援コーディネーターなどができるコミュニティソーシャルワーカー、相談支援包括化推進員を配置することですので、期待しております。とにかく早期の創設を目指していただきたいと思います。　　では、次の２の成年後見制度ですが、これ今全国的に認知症などの判断能力が不十分な人が増加傾向にあると言われていますが、本市の状況をお願いします。 ○成田芳律議長　市長、鈴木陽介さん。 ◎市長（鈴木陽介）　お答えいたします。　　判断能力が不十分と見られる認知症の高齢者は、本市においては横ばいで推移しておりますが、知的障害や精神障害のある方は、近年増加傾向にございます。介護者の高齢化等に伴い、成年後見人制度の必要性は高くなっていると認識しております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　それでは、過去３年間に市長申立てによる成年後見制度の利用者数を教えてください。 ○成田芳律議長　市長、鈴木陽介さん。 ◎市長（鈴木陽介）　お答えいたします。　　過去３年間の市長による申立ての件数は、令和元年度が４件、令和２年度も４件、令和３年度も４件でございます。また、今年度は11月末現在、手続中も含めて５件となっております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　分かりました。障害者の方が増加傾向にあるというお話でした。それで、この成年後見制度については地域連携ネットワークの中心的役割を担う中核機関の整備を急いでほしいと思っております。中核機関はサポートセンターとか支援センターなどの名称がありますけれども、住民からの相談に応じ地域の様々な関係機関のコーディネートに当たるところ、国は2024年度末までに全市町村に中核機関の整備を目指しておりますが、本市はいつ頃の整備予定になっていますか。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史）　お答えいたします。　　本市においては、成年後見人制度の周知と制度を担う人づくりとしての市民後見人の養成が喫緊の課題であると考えております。まずは、これらを進めながら、本市に求められる中核機関の在り方についての方向性を考えてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　そうなのですね、後見人の方が増えると、市民後見人の方もやはり増やしていただきたいと思っております。その後見人の方を支援するバックアップ体制がやっぱり必要だというふうな声を聞いておりますので、ぜひこれは設置していただきたいと思います。印旛管内では佐倉が社協に委託です。成田は直営で既に設置済みで、印西市が令和５年に社協に委託すると伺っております。本市は、社協で日常生活の支援事業を実施しております。ぜひ当市でも中核機関の整備を急いでほしいのですが、再度ちょっとお考えを伺いたいと思います。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史）　お答えいたします。　　繰り返しのご答弁になって恐縮ですが、制度の周知や担い手の確保と育成に向けた取組を最優先に進めてまいりたいと考えております。また、近隣市や先進自治体と情報交換等を行いながら、早期設置に向けて方向性を考えてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　分かりました。それでは、ちょっと要望をさせていただきます。2022年の３月に第二期成年後見制度利用促進基本計画、これは2022年から2026年までの５年間の計画を閣議決定しました。認知症の高齢者は、2020年で約600万人、2025年には約700万人という推計があります。ただ、その利用者は2021年度末時点では約24万人にとどまっているという状況です。成年後見制度は、高齢者らの暮らしを支えるセーフティーネットであり、利用促進は待ったなしの状況です。認知症の高齢者だけではなくて、障害者の家族にも親亡き後のことが心配で、制度を利用したいが一歩踏み出せないと悩んでいる方が多くいらしゃいます。国は、今利用しやすいように制度の見直しを進めておりますが、これもちょっとスピード感を持って取り組んでほしいと思っております。　　実は、ちょっとあるグループホームでのことなのですけれども、成年後見制度を利用した方の対応が非常にスムーズにいって安堵したことがありました。四街道市もグループホームへの入居者が増えております。この入居者の方の権利を守るためにも、市民後見人を増やすことも必要不可欠ですので、その養成講座に取り組むということでしたので、この取組に期待したいと思っております。それで、市民後見人の方が増えることによって、さらにその後見人のバックアップ体制と、それから利用を進めるためにも中核機関というのは整備を早くしていただきたいと再度強く要望させていただきます。　　では、２の障害者自立支援協議会に移ります。防災作業部会ですが、防災支援マニュアルを作成して、作業部会は終了したわけですよね。それで、防災に関して障害者の方は非常に不安な気持ちでいっぱいです。やはりなかなか自分の力だけでは避難できないということがありますので、それでいわゆる自立支援協議会の中で指定福祉避難所や個別避難計画についても話し合う場が欲しいというご意見をいただいております。個別避難計画については、今年度市内でモデル事業に取り組まれるということですので、これはこれで一歩前進ということで期待しておりますが、なおのこと情報交換が必要ではないかと思うのです。防災作業部会の継続についてのお考えをお伺いいたします。その防災部会ではなくて、作業部会とされた意味も含めてお願いいたします。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史）　お答えいたします。　　昨年度生活部会におきまして、障害のある方のための防災・支援マニュアルを作成することとなりまして、生活部会の下部組織として作業部会を立ち上げ、具体的な検討を行うことといたしました。現在作業部会につきましては、検討が終わったということで休止しておりますが、新たに協議すべき課題等が生じた際には改めて再開してまいります。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　そうですね、本当に災害が起きたときの障害者の方への様々な場面での対応については、これまでに起きた災害発生時の教訓を生かして、当事者を交えた話合いの場の必要があると思っております。障害者の方のニーズは多種多様です。備えあれば憂いなしです。ニーズを掘り起こすためにも、防災作業部会の今休止中ということですが、また再開をお願いしたいと思います。　　それから、では２のほうの差別解消支援地域協議会に移ります。これは生活部会で協議する、生活部会も活用するというお話ですが、生活部会ではどのような取組を行うのか、どこまで取り組むのか、その目的を教えてください。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史）　お答えいたします。　　障害のある方への差別の解消に向けて、基幹相談支援センターが対応した相談や生活部会構成員からの事例検討を通じて、地域課題の把握に努め、差別解消に係る取組の周知や啓発の方法などを協議してまいります。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　すみません、取組を情報共有して、その周知をするというところというふうに受け止めてよろしいですか。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史）　周知や啓発の方法などを協議してまいります。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　そうですね、基幹相談支援センターができたというところでは結構いろんな動きが活発になってきたなというところでは評価させていただいております。それで、この障害者の差別解消についてなのですけれども、身近な地域において地域協議会が設置されることはとても前向きなことだと受け止めておりますが、組織が機能するには構成メンバーの人選が大事です。構成メンバーはどういう方なのか、それから障害者及びその家族の方の参加は、また民間事業者の関わり方、専門的な知識を有するメンバー、例えば弁護士、人権相談員などの参画はどのようになりますか。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史）　お答えいたします。　　生活部会は、市内の障害福祉サービス事業者や市内障害者団体の関係者、印旛健康福祉センターの障害者差別に係る広域相談員など、現在13名で構成されております。また、民間事業者や専門的な知識を有するメンバーの参画につきましては、協議内容などに応じて考えてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　分かりました。そうですね、その協議内容に応じて民間事業者の方や専門的な知識を有する方もぜひ参画させていただきたいと思います。　　それで、その周知、啓発なのですけれども、市民、それから事業者への周知、啓発の方法を教えてください。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史）　お答えいたします。　　周知、啓発の方法ということでございますが、ホームページを通じて周知、啓発を行っておりまして、今後も障害のある方への差別解消に向けた取組内容を随時お知らせしてまいります。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　分かりました。では、ちょっと要望させていただきますが、この差別解消、差別というところは非常になかなか解消に向かわないという現実があると私は認識しております。それで、当事者の方が抱えてきた差別された事例をたくさん出せる雰囲気、それから個人の体験を発言しやすい雰囲気になるような工夫をしていただきたい。それから、大変なつらさを体験してきたわけですので、発言するには勇気を振り絞っています。障害者差別の解消は、実際にあった事例から学ぶことが多々ありますので、発言しやすい雰囲気づくりが必要不可欠と思いますので、工夫していただきたいと思います。それから、この自立支援協議会なのですけれども、今年度このほかにも地域生活支援拠点や精神障害にも対応した地域包括システムケアについての協議の場を設置するなど、かなり障害者施策に対しての重点的な項目がここで協議、話合いされるように伺っております。本当これ基幹相談支援センターの設置がとても大きな意味があったかなと思っておりますが、とにかくこれ大きな問題を幾つも自立支援協議会の中で協議されていきますので、この成り行きについてはちょっとこれからも注視していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　３の在宅医療・介護連携推進事業ですが、進捗状況は伺いました。それで、介護がなければ在宅医療はできないと言われています。また、逆に在宅医療がなければ、在宅での生活は困難となるわけですので、今後の高齢者人口の増加に伴い、介護が必要な方が増え、施設へ入居を希望しても、今現在でも既に特養の待機者は多くて、今後在宅介護を選択せざるを得ない人は増え続けると予想されます。医療も介護も人材不足など、課題が山積みですが、保健医療に関しては県の管轄なのです。それで、いろいろとちょっとお聞きしたのですけれども、やはり県の医療計画のほうに反映させていただきたい。本市の実情や実態、意見などを県へしっかりと届けて、反映させていただきたいと思います。市長、副市長、この点も特に力を入れていただきたいとお願いしておきます。よろしくお願いいたします。　　それから、次の検討委員会ですが、これも令和３年に立ち上げて１年が経過しようとしておりますけれども、これからの方向性というのでしょうか、これからどのようなところを協議されていくのか、ちょっと教えてください。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史）　お答えいたします。　　こちらは、医療関係者、それから介護関係者が集まった委員会でございますけれども、やはりそれぞれの立場から相手、医療でしたら介護の方に望むこと、介護として医療に望むこと、そういったことを協議しながら情報公開しながらやっていきたいと考えております。現在例えばＩＣＴを活用して介護の現場ですぐに医師とかの指示を受けられるような、そういった取組ができないかと、そのようなお話合いも出ていると聞いております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　この在宅医療・介護連携事業は、在宅で介護をされている方にとって大変力強い事業です。本当にこれがあることによって介護をされている方、不安といろんな経験したことのないことが、いろいろ介護の現場では出てきますので、それが医療との連携というところがあるだけでもすごく心強いものがありますので、この連携は本当に継続した形で実際に使った方たちの経験とか、いろんなことも聞きながら、とにかくいい方向でこれからも進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　４の保育所問題に移ります。先ほど市長のほうからもご答弁をいただきましたが、本当にこの保育所のあれなのですけれども、四街道市は今２万6,000円補助をされておりますが、やはり人材はより待遇のいい都市部に流れる傾向があります。例えば千葉市は３万円、印西市４万円、流山市は４万3,000円が補助されて、さらに家賃補助が施設に支払われています。本市は２万6,000円ですが、もともと保育士さんの賃金は全産業の平均賃金よりも月約８万円低いと言われています。志を持っていても、生活できないとなると、より待遇のいいところへ移動するのはやむを得ない状況と言わざるを得ません。それで、現状をしっかりと把握して保育の安心、安全を確保し、保育の質を高めるためには十分な保育士の配置、継続した勤務など、保育環境の充実が急がれます。保育現場の悲鳴は聞こえていますか、実態把握はどのようにされていますか。 ○成田芳律議長　健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之）　お答えいたします。　　10月下旬から11月にかけまして実施した市長による幼児教育・保育施設の視察におきまして、市長が直接保育現場を確認しながら、保育士や施設の職員の方々から現状をお聞きし、待遇改善に関しましても多くのご要望をいただいております。繰り返しとなりますけれども、お伺いした様々なご要望を踏まえ、限られた財源の中で、保育施設に対する支援として、どのような施策が有効であるかを精査、検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　本当市長が保育所訪問されたということでは、現場の保育士さんたちとても喜んでおりました。それで、やはり現場の窮状、いろんなあれを訴えるというところが先生たち忙しくて、なかなかできないという状況がありますので、訪問されたということはとてもよかったと思っております。できれば１度だけではなくて、ちょっと計画的にその辺はしていただければと思います。本当に人手が足らなくて、もう園長先生が朝７時から入っているというところもあるのです。そうなると、本当にこの現状を訴えたくても訴えられないということですので、ぜひそこはお願いしたいと思います。　　それから、あと家賃の補助、本市の家賃はどのようになっていますか。 ○成田芳律議長　健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之）　お答えいたします。　　国の国庫補助事業である保育士宿舎借り上げ支援事業を活用いたしまして、保育士のために宿舎を借り上げる事業者に対し、１人当たり月額４万3,500円を上限として支給をしております。令和３年度におきましては、13園に対しまして31人分、約1,249万円を補助しており、今年度も継続して実施しております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　四街道市は、家賃の補助もしていただいているということで、これは大変ありがたいと思います。それでもやはり他市に行かれてしまうという方がいらっしゃるので、とてもこれは苦しいところだと思います。　　では、その２のほうへ移ります。支援が、配慮が必要な子供たちなのですけれども、これちょっと外国にルーツを持つ子供たちなどは、特に文化の違いや宗教上の制約などもあって、それらの対応で現場は大変と伺っております。その現場では、保育所等に訪問支援及び保育士の加配を求めていますが、これはいかがでしょうか。 ○成田芳律議長　健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之）　お答えいたします。　　保育所等への訪問支援につきましては、県が実施する千葉県保育所等巡回支援事業により、保育業務全般についての巡回相談が行われております。市を通じて全園を対象に照会を行っておりまして、今年度は利用希望のあった２園に対し巡回相談が実施されております。　　また、外国にルーツを持つ児童に対する保育士の加配につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、市からの補助等はございませんけれども、市長の視察時にお伺いした様々なご要望を踏まえた保育施設に対する支援策の一つとして、精査、検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　よろしくお願いいたします。　　それから、保育士さんの国の配置基準なのですけれども、保育士１人で見てよいという幼児の数は１、２歳児なら６人、４、５歳児なら30人ということで、これは先進国の平均の約２倍となっております。個々の保育園が基準より多く配置すると、上回る人件費に対して市からの補助はどのようにされていますか。 ○成田芳律議長　健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之）　お答えいたします。　　保育士の加配につきましては、県の補助事業である保育士配置改善事業を活用し、定数を超えて保育士を配置する場合に年間最大で約278万円の補助金を交付しております。また、この配置に加えて行う１歳児に対する加配に年間最大、同じく約278万円、生後３か月未満の乳幼児及び身体障害者手帳の交付等を受けた児童に対する加配に年間最大約202万円の補助金を交付しております。なお、市単独事業といたしましては、身体障害者手帳等を持たない特別な保育が必要な児童に対し、１人月額5,000円の補助金を交付しているところでございます。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　分かりました。様々な補助があるというのが分かりましたが、それから次に行きます。　　（３）のほうに行きますが、11月６日付の千葉日報によると、全国で起きた過去15年間の虐待事案231件のうち、自治体の検証で未就園児は６割を超え、親子の孤立が背景の一つであると指摘されたケースは約２割の43件に上ると報じられています。家庭が孤立することで虐待のリスクが高まると言われており、まずは孤立をさせないことも虐待を未然に防ぐことになるので、未就園児の家庭への行政の情報提供が必要ではないかと思いますが、現状はいかがでしょうか。 ○成田芳律議長　健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之）　お答えいたします。　　子育て世帯への情報提供でございますが、基本的には市の広報、ホームページや市の子育て情報ブック「すくすく」の配布等を行っております。また、どならない子育て方法ということで、「機中八策」もホームページに掲載し、子育てをしている全ての世代の保護者に情報提供を行っております。未就園児のいるご家庭に、虐待通告があった場合や育児負担などの相談を受けた場合には家庭訪問を実施しており、子育て世代を孤立させないよう、人とつながる場である児童センターやプレーパークなどの案内など、その家庭に必要な情報提供を行っております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　様々な対応をされているようですけれども、このところは本当に今現在そういう虐待のあれがないといって安心するのでなくて、これからも気を配っていただきたいと思います。本当にこの現場の保育士さんたち、人手不足の中で保育の質を上げたいと頑張っております。国による保育士の待遇改善、配置基準の見直しは待ったなしの現状ですが、10年前に社会保障と税の一体改革の中で、消費税を増税する代わりに保育士の配置基準を見直し、現場の保育士を手厚くすることも盛り込まれているにもかかわらず、なかなか改善されません。そこで、つい現場の市のほうへの、いろんな要望になってしまうのですけれども、とにかく保育士さんたち、園長先生はじめ頑張っていますので、できるところから市の援助というのでしょうか、できることからの施策をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　　５の子どもの貧困対策に移ります。その１ですけれども、連絡会議を立ち上げられているようで安心しました。そこで、これ組織の内容と今後の計画、スケジュールを教えてください。 ○成田芳律議長　健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之）　お答えいたします。　　庁内連絡会議は、健康こども部、福祉サービス部、教育部の関係各所属長で構成されており、子どもの貧困対策に関する情報の収集や情報の共有のほか、施策の検討を行います。今後につきましては、定期的に会議を開催し、連携を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　いろいろとこれは組織を立ち上げて、これからいろいろと進めていくには、それなりの予算というのでしょうか、それが必要になると思いますので、その辺のところは当初予算への計上は強く要望していただきたいと思います。　　それから、共通調査項目についてですが、これについては有効な手段として認識しているというご答弁でしたので安心いたしました。これもぜひ市のほうでこの調査を実施していただきたいと思っております。これも調査費用などにつきましては、来年度予算への要望をまた計上していただきたいと強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。　　それから、交通問題ですが、自転車専用道についてですが、ネットワーク計画の策定に取り組まれるとのことですが、策定スケジュールを伺います。 ○成田芳律議長　都市部副参事、河野祐二さん。 ◎都市部副参事（河野祐二）　お答えいたします。　　現在自転車ネットワーク計画策定に向け、スケジュールを含め関係部署と協議を行っております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　この自転車ネットワークについては、地元の方との話合いを大分されてきたようです。これは車椅子利用者への配慮が必要ですので、地元からは歩道を狭くしないでほしいという声が出ています。中高生の自転車通学路の整備もあり、これまで地元自治会と話合いで合意に至っている点を前提に進めていただきたいと思います。そして、ネットワーク計画の策定に関しては、国の補助金があると伺っておりますので、これはぜひネットワーク計画の策定についての来年度予算への予算計上をしていただきたいと、これも強く要望させていただきます。　　すみません、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○成田芳律議長　以上で戸田由紀子さんの質問を終結します。　　暫時休憩します。　　　　休憩　午後　１時５５分　　　　再開　午後　２時１５分 ○成田芳律議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○成田芳律議長　引き続き一般質問を行います。　　11番、関根登志夫さん。　　　　〔関根登志夫議員登壇〕 ◆関根登志夫議員　議席番号11番、会派志誠会、関根登志夫です。通告に従い一般質問いたします。　　大項目の１番、四街道市大日今宿地区、富士見ケ丘地区の小規模宅地開発について。　　①、近年、当該地区では都市計画法の規制緩和による小規模宅地開発が進んできているが、現在は開発行為がストップしている状況であるとお聞きしました。開発行為指導上で何か原因があるのかを伺います。　　②番、当該地区における上水道の給水計画を伺います。　　③、当該地区での開発行為が進まない状態で、不法ヤードが発生するおそれがないか伺います。また、発生させない対策があるか伺います。　　④、当該地区の小規模宅地開発が進むことは、税収増や地方交付税の増が見込め、市の財政上有益であると思うが、市の見解を伺います。　　大項目の２番、交通安全対策ですが、長年の間危険だとされている四街道小学校の通学路でもある下志津新田中通りは、通勤車などの抜け道として利用されていることから交通量が多く、また道路の幅員も狭く、通学路としては大変危険な道であります。これまで路面のカラー標示、電柱移設、ゾーン30など、でき得る対策を行っていただきました。しかしながら、下志津新田中通りを通学路としている児童生徒数が多いのが危険とされている理由の一つです。もしこの人数が半減すれば、かなり危険度も軽減されると思います。　　そこで、①、四街道小学校前の四街道23号線で歩道が一部開通していない場所があり、そのため片側の歩道が通学路として使用できません。以前質問した質問ですが、粘り強く交渉をされているか、お伺いします。　　大項目の３番、デジタルを活用した物価高騰対策について。　　①、スマートフォンによるキャッシュレス決済キャンペーン第４弾の概要について伺います。　　大項目の４番、市内小中学校のトイレの洋式化についてお聞きします。四街道市内の小中学校のトイレの洋式化率は、平成26年６月時点では洋式化率は約46％でした。当時からトイレの洋式化については積極的に取り組んでいただき、ありがとうございます。　　そこで、①、市内小中学校のトイレの洋式化、乾式化の整備について、これまでの経緯と達成状況を伺います。　　大項目の５番、施政概要からは取り下げます。　　壇上からの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いします。 ○成田芳律議長　関根登志夫さんの質問に対する当局の答弁を求めます。　　市長、鈴木陽介さん。　　　　〔市長　鈴木陽介登壇〕 ◎市長（鈴木陽介）　会派志誠会、関根登志夫議員の一般質問にお答えいたします。　　私からは、第３項目のご質問にお答えいたします。　　第３項目、キャッシュレス決済キャンペーンの第４弾についてでございますが、キャッシュレス決済サービス事業者ペイペイと連携し、令和５年２月１日から２月15日までの15日間、キャンペーンを開催いたします。内容につきましては、市内店舗等において当該アプリで決済をした場合に、決済金額の最大25％をポイントとして付与するもので、１回当たり最大3,000円、期間最大8,000円相当をポイントとして付与いたします。　　これまでの実績として、第１弾は令和２年12月１日から31日まで開催し、加盟店舗数は飲食業80店、小売業173店、サービス業115店、その他10店の合計378店舗で、市の20％負担分として約4,400万円、当該アプリでの支払総額が約３億円の実績がございました。第２弾は、令和３年５月６日から６月６日まで開催し、加盟店舗数は飲食業90店、小売業194店、サービス業120店、その他13店の合計417店舗で、市の20％負担分として約9,400万円、当該アプリでの支払総額が約５億9,000万円の実績がございました。このことから、第１弾、第２弾の実施により、参加店舗の売上増など地域経済の活性化に一定の効果があったものと認識しております。　　また、第３弾は令和４年11月29日から12月28日まで実施中であり、暫定ではありますが、10月末時点でのキャンペーン参加に係る契約数は、飲食店148か所、小売業285か所、サービス業207か所、その他37か所の合計677か所となっております。　　私からは以上でございます。 ○成田芳律議長　教育長、府川雅司さん。　　　　〔教育長　府川雅司登壇〕 ◎教育長（府川雅司）　私からは、第４項目の１点目、学校のトイレの洋式化、乾式化についてお答えいたします。　　市内小中学校のトイレの洋式化につきましては、平成26年度は45.6％、平成28年度は48.2％、令和２年度は58.4％と徐々に整備を進めてまいりました。令和３年度に千代田中学校北校舎と旭中学校、令和４年度に四和小学校（１期）のトイレ改修工事、令和３年度から４年度にかけ八木原小学校校舎大規模改造工事により、令和４年度末には洋式化率は69.0％となります。また、校舎内トイレの乾式化につきましては、全小中学校17校のうち９校が完了しております。今後も全校の洋式化、乾式化に取り組んでまいります。　　私からは以上でございます。 ○成田芳律議長　都市部副参事、河野祐二さん。　　　　〔都市部副参事　河野祐二登壇〕 ◎都市部副参事（河野祐二）　私からは、第１項目の１点目及び第２項目についてお答えします。　　初めに、第１項目の１点目、開発行為の指導上で原因があるのかについてですが、当該地区は市街化調整区域であり、本来市街化を抑制すべき区域でございます。しかしながら、都市計画法に基づき開発行為の許可を得た場合につきましては、小規模宅地開発等を行うことが可能です。なお、当該地区での開発行為に対し、指導上で何か原因があるということはございません。　　次に、第２項目、１点目の四街道23号線の一部開通できていない歩道の地権者との交渉状況でございますが、機会あるごとにお話をさせていただいております。また、地権者も小学生の通学の安全確保の観点から、歩道の必要性は認識いただいていることから、歩道整備に向け粘り強く交渉を続けてまいりたいと考えております。　　私からは以上です。 ○成田芳律議長　上下水道部長、森田学さん。　　　　〔上下水道部長　森田　学登壇〕 ◎上下水道部長（森田学）　私からは、第１項目、小規模宅地開発の２点目、当該地区における上水道の給水計画についてお答えいたします。　　当該地区は、市街化調整区域であることから、地区内居住者への給水を目的として、昭和46年度から昭和50年度の５か年で施設を整備しており、今後の整備予定はございません。しかしながら、近年の開発により水の使用量が増加していることから、新規の開発については管網解析を行い、水道施設の改善が必要と説明しております。　　私からは以上でございます。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。　　　　〔環境経済部長　麻生裕文登壇〕 ◎環境経済部長（麻生裕文）　私からは、第１項目の３点目についてお答えいたします。　　ヤード事業につきましては、市街化調整区域における土地利用の一つとして市内に点在しており、大日地区にも約80か所あることを確認しております。市では、環境パトロール等で日頃から啓発や状況把握を行い、不法ヤード発生の防止に努めており、必要に応じて県や警察などの関係機関とも連携し、対応しているところでございます。　　私からは以上でございます。 ○成田芳律議長　経営企画部長、石渡省己さん。　　　　〔経営企画部長　石渡省己登壇〕 ◎経営企画部長（石渡省己）　私からは、第１項目の４点目、小規模宅地開発に伴う税収増等についてお答えします。　　一般的に、人口が増えれば、市民税や固定資産税など税収の増加が予想されます。なお、地方交付税についても、算定に係る対象人口が増加となれば、基準財政需要額及び基準財政収入額にも反映されるものと考えております。　　私からは以上です。
   ○成田芳律議長　再質問はありませんか。　　関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　　大項目の１番、四街道市大日今宿地区、富士見ケ丘地区の小規模宅地開発についての①番でご答弁いただいた開発行為指導上での問題はないとのことですが、この市街化調整区域の当該地域においての水道供給量不足が懸念されるため、開発がストップしていると推測されております。そこで、②番の給水計画をお聞きいたしました。市街化調整区域ですので、そのような答弁なのは理解いたします。そして、この小規模宅地開発を進めるためには１キロメートルにも及ぶ水道管の改修工事を開発事業者１社に行わせるということになると思いますが、その場合、その水道管の改修工事費用はどのぐらいかかりますでしょうか。 ○成田芳律議長　上下水道部長、森田学さん。 ◎上下水道部長（森田学）　お答えいたします。　　令和４年６月上旬に業者から相談を受けた事案では、工事の費用は約３億円となります。 ○成田芳律議長　関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員　約３億円かかるという形で、これを聞いて小規模宅地開発業者１社が、その負担を考えると当然小規模宅地開発業者では対応できなくなり、小規模宅地開発を行う業者がいなくなり、当該地区の小規模宅地開発はできないままになると推測されますが、その辺はいかがでしょうか。 ○成田芳律議長　上下水道部長、森田学さん。 ◎上下水道部長（森田学）　お答えいたします。　　水道管の改修費用も踏まえて、開発の実施については事業者が判断するものと考えております。　　以上です。 ○成田芳律議長　関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員　ということは、その小規模開発はストップしたままになっていくと推測されて、一方で都市計画法の規制緩和により、この当該地域のような小規模開発行為の連鎖の事例は増加傾向にあると思います。このような水道供給量の不足が生じることもあると思いますが、現在時点でそのような水道供給量に対する補助制度とか何かありますでしょうか。 ○成田芳律議長　上下水道部長、森田学さん。 ◎上下水道部長（森田学）　お答えいたします。　　開発行為で必要となる公共施設等の整備は、市開発指導要綱第16条により、開発事業者の負担で行うこととされており、補助制度はございません。 ○成田芳律議長　関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員　これご提案があったかと思うのですけれども、近隣の八千代市の制度では、住宅を目的とした開発業者に対し、１区画当たり30万円の水道整備協力金を求めているとお聞きしました。市として前例のない制度を採用するのは難しいことだとは思いますが、四街道市全体で考えると最善の施策ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○成田芳律議長　上下水道部長、森田学さん。 ◎上下水道部長（森田学）　お答えいたします。　　これまでの市内における開発行為に負担を求めていないことや、今後の開発行為への影響を考慮し、現時点ではこのような制度の導入は考えておりません。　　以上です。 ○成田芳律議長　関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員　現在、当該地区では水道の供給量の圧というのですか、水圧というのがちょっとぎりぎり、四街道市の指定する単位のぎりぎりのところまでいっていて、これで開発行為を行うとすると、水圧がなくなってしまうという形で、今ストップされていると思うのですが、でもこれをこのままにしておいても小規模開発行為がストップしている状態で、この先何らかの原因で水道供給量が不足した場合、これはどのような対応をするのか伺います。 ○成田芳律議長　上下水道部長、森田学さん。 ◎上下水道部長（森田学）　お答えいたします。　　現状では、当該地区において供給量が不足するような状況ではありません。水道事業者としましては、当該地区に限らず供給量不足の事態にならないよう、管網の解析等により状況の把握に努め、安定供給を維持してまいります。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員　そういう状態にならないようにというのは思いますが、それで次ちょっと３番に行きますが、この当該地区ではここ十数年で自動車の解体ヤード、金属雑品スクラップヤード、その中には不法ヤードも増えてきておりまして、地主さんと自治会の方々としても今後このような土地の使われ方をされないように、土地の売却を慎重に進めているところで、確実に住宅地をつくる事業者にのみ売却する動きがあります。開発行為がストップした場合が続くと、例えば資金に困った地主さんが土地を転売するような方に売ってしまうかもしれません。不法ヤードの撲滅にご尽力をされている鈴木市長、現在の状況をどうお考えでしょうか。 ○成田芳律議長　市長、鈴木陽介さん。 ◎市長（鈴木陽介）　お答えいたします。　　市街化調整区域は、壇上でも都市部が答えましたように、やはり本来市街化を抑制すべき区域でございますことから、積極的に小規模宅地開発を誘導する立場にはやはりございません。不法ヤード対策はしっかりやりたいと思っておりまして、市の環境パトロールはもとより県や警察との連携、これしっかり深めていくこと、そして現在月２回行っている合同パトロール等もしっかり行って、抑止も含めて厳しく対応していきたいと考えております。　　以上です。 ○成田芳律議長　関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員　市街化調整区域の小規模宅地開発も積極的に進めていっていないというのはお分かりなのですけれども、今の大日の今宿、富士見ケ丘地区の状況で農地をもう継いでくれる人がいないとか、それで土地はあるのだけれども、売ることもできないような形のときに都市計画法の規制緩和があって、今こういう形でヤードにもならずに宅地として開発したほうがいいという、ちょっといろんなほかの地区との状況は違うところあるのですけれども、そこでこういう問題が起きてきた場合に、このまま何も手を打たないでストップしてしまうと、やはり不法ヤードにならない方策をやられているのですけれども、どうしても土地を売ってしまった場合に、転売して、それで知らないうちにヤードになっているということが、よく御存じでしょうけれどもありますので、今だからそのことでちょっと問題にしているということでお聞きいたしました。　　次です。④番です。当該地区の小規模宅地開発が進めば、先ほどご答弁いただきましたが、人口、市民税、固定資産税、水道給水量の増加が見込めます。さらに、道路の寄附等も発生することによって、これ道路も以前当該地区は市道なのですけれども、本当に狭くて砂利道だったりしたところを、幼稚園の送迎車ががたんがたんと通っているような場面もありますが、現在では小規模宅地開発が進んでいたところが道が太くなったりして、そこを通るようになってかなり以前よりはよくなってきています。そういうこと道路の寄附や延伸などにもよって、先ほどご答弁いただきましたけれども、基準財政需要額の増加による地方交付税の増加が見込め、市としてもメリットがあると思います。この問題に関しては、各所管を超えて検討してほしいのですが、都市部さん、どうですか。 ○成田芳律議長　都市部副参事、河野祐二さん。 ◎都市部副参事（河野祐二）　お答えいたします。　　壇上での答弁と市長の答弁の繰り返しになってしまいますが、市街化調整区域は本来市街化を抑制すべき区域でございますことから、市街化調整区域において積極的に小規模宅地開発等を誘導する立場にはございません。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員　先ほどと同じご答弁なのでしょうけれども、と同時にこの問題はとてもスピード感が必要ではないかと感じます。検討していないというか、市街化調整区域だからそういうのは積極的に行わないということですが、そういうことを検討しているうちに、不法ヤードがまたできてきてしまったり、最近ニュースとか新聞にも四街道市が世界の中心だと、不法ヤードの中心にあるというようなニュースとかが連日流されておって、とても私も心配しているので、不法ヤードがまた四街道増えていって、手後れにならないようにと思います。先ほどの答えだと、市街化調整区域ということで積極的にということではございませんが、市長にはすぐにでも現場を見に行って、地主さんや事業者さんの声を聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○成田芳律議長　市長、鈴木陽介さん。 ◎市長（鈴木陽介）　お答えいたします。　　現場を見るのは、ぜひしたいと思っております。ただ、都市計画法で緩和されているという中で、その法をしっかりと遵守した形で開発許可をもらったところについては、我々はストップしているつもりはないわけであります。ほかのところであるいろいろな地域でなされている物も当然ある中で、やはり今のこの状況では大日地区だけを何か特別視して対応するというのは非常に今の段階では難しいということでご理解いただきたいと思っております。自治会の皆様、また近隣の皆様が大変心配されているというのは、私もそういう意味で大日の地域の皆様の声を聞くということはしてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員　この問題も今日質問をされたことによって、皆さんこういう問題があるというのは分かっていただけたと思います。水道の件に関しても、もしかしたら何かいい方法があるかもしれませんので、業者の方もいろいろ提案もしてくれたことなどもありますので、ちょっとこの問題は今回で終わりにするつもりはありませんので、四街道市がよりよい方向に行くようなための質問ですので、人ごとではなくて、皆さん一緒になって考えていって、進めていっていただければいいなと思いますので、この質問は次回もするかもしれませんので、よろしくお願いします。　　続きまして、大項目の２番に行きます。交通安全対策なのですが、四街道小学校前の四街道23号線の歩道が一部開通していない場所があって、その一部分だけのおかげで片側１車線の歩道がずっと使えない状態が続いておりまして、それでそのおかげでそっちの歩道を使えない人たちが下志津新田中通りを通るという形が続いており、長年の間下志津新田中通りが危険とされているという問題なのですけれども、一方でこの四街道23号線の四街道小学校の前の通りの歩道が開通していないというのは、皆さんちょっとそれがもう当然のことになっていて、忘れられていて、そこの歩道に車を止めている方もいらっしゃいますし、とても不公平感があります。これもしここで自転車がはみ出して車と事故を起こしたりとか、そういう問題が起こる前に、ぜひとも昔から聞いているので交渉をされていて難しいことは存じ上げているのですけれども、これは粘り強く解決していっていただきたいので、要望とさせていただきます。　　大項目の３番、市長にご答弁いただきまして、ありがとうございました。第１弾と第２弾というのは経済効果で、キャッシュレス、ペイペイで約９億円使われたというか支払い、決済されたと、９億円決済されると例えば20％だと１億8,000万ぐらい１か月後に戻ってきたりして、それでその次の月もそのお金を使って買物ができたりしますので、キャッシュレス決済、新しい生活様式のためにって進められたことではありますが、今では結構物価高騰対策とかにも有効になって、四街道市のペイペイキャンペーンのいいところは、ほかの他市と比べますとペイペイの使えるお店ならコンビニエンスストアやドラッグストア、スーパーなどふだんお買い物をする場面が多いお店で特典を得られる点が挙げられます。それで、例えば八千代市とか佐倉市とかやっておりましたが、佐倉市ではスーパーやコンビニエンスストアとかでは使えなくて、八千代市は12月１日から10日までは全部のお店で使えたのですけれども、10日間しかその使える時期がなかったのですけれども、四街道はこの11月29日から12月28日までですか、１か月間使えます。さらに、何と第４弾まであるという形で大変期待をしております。例えば２年ちょっと前から言っていますけれども、全て現金で買物をしている場合と、ペイペイで買物をした場合で比較しますと、第１弾から第４弾まで、四街道だけでやって、そこでマイナポイント２万円を加味した場合、１人当たり４万円以上のポイントというか格差があります。これ１人ですから、１人４万円以上の格差があるということは、家族が２人だと８万円以上の価値があるという形で、もしまだマイナポイントでもらっていない方は市役所でサービスでやってくれますので、ぜひやっていただきたいと思います。第４弾も楽しみにしていますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、大項目の４番、市内の小中学校のトイレの洋式化、乾式化の整備についてですが、私が議員になった約11年前ぐらいですか、小学校児童生徒の親御さんから和式便器を洋式便器に改修してほしいとの要望がありました。生まれたときから和式便器を知らない、和式便器というのがもう生まれたときにはなかったお子さんたち、当時の生徒さんは学校でトイレに行きたくないから、うちに帰るまで我慢しているとお聞きしました。現在では和式便器という言葉さえあまり使われなくなりました。粘り強く取り組んでいただき、ありがとうございます。この後もぜひともよろしくお願いいたします。トイレの洋式化と乾式化が進んできて、とてもうれしいことなのでありますが、昨日せっかく乾式化が進んでいるのに、みそら小学校の雨漏りがあるという問題がありまして、教育部長さんのご答弁のお聞きして、限られた予算の中で、限られた計画をされて、大規模改修までという話は分かるのですけれども、これ学校の教室が雨漏りをしている状態がもう長年続いているというのは、これはちょっと非常事態だと思いますので、こういったときこそ教育部だけではなくて、専門家の都市部の方の専門知識とかもよくお聞きしたりして、市長とか副市長に助けていただきたいと思うのですけれども、これは質問しては駄目なのですよね。ぜひともみそら小学校の雨漏りも含めて、よろしくお願いいたします。　　私からは以上です。ありがとうございました。 ○成田芳律議長　以上で関根登志夫さんの質問を終結します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △休会について ○成田芳律議長　日程第２、休会の件を議題とします。　　お諮りします。12月15日、16日及び19日は議案調査のため休会とします。これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○成田芳律議長　ご異議なしと認め、そのように決定します。　　なお、12月17日及び18日は、会議規則第10条第１項の規定により休会とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △散会の宣告 ○成田芳律議長　以上で本日の日程は終了します。　　12月20日は定刻より会議を開きます。　　本日はこれにて散会します。　　　　散会　午後　２時５３分...